日本のクレジットカード事業者‎

日本でクレジットカードを発行しているカード会社の詳細。

2013年10月

  • 株式会社オートリ(元大阪証券取引所2部上場)
  • 株式会社オリコカードサービス
  • 株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズ
  • 株式会社オリコエステート
  • 株式会社オリエント総合研究所
  • 株式会社システムオリコ
  • 日本債権回収株式会社
  • オリファサービス債権回収株式会社
  • 株式会社オリコサポート
  • 株式会社オリコオートリース
  • 株式会社JCM
  • 株式会社オリコ北海道
  • 株式会社オリコ東北
  • 株式会社オリコ東京
  • 株式会社オリコ関東
  • 株式会社オリコ西関東
  • 株式会社オリコ中部
  • 株式会社オリコ関西
  • 株式会社オリコ中四国
  • 株式会社オリコ九州
  • 株式会社CAL信用保証
  • 株式会社ビジネスオリコ
  • 株式会社スタッフオリコ
  • 株式会社ホロニック
  • 株式会社OCモバイル
  • 伊藤忠オリコ保険サービス株式会社
  • 株式会社甲南チケット
  • 株式会社オリコエステート

クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟している。
  • 株式会社シー・アイ・シー (CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構 (JICC)

  • 1951年3月 - 現在の法人格である会社(オリエントファイナンス)の設立。
  • 1954年12月 - 協同組合広島クーポン設立。
  • 1961年8月 - 広島信用販売株式会社設立。協同組合広島クーポンと業務提携し、融資事業を開始。
  • 1967年5月 - 広島信用販売株式会社が広島信販株式会社に改称。
  • 1974年4月 - 株券額面変更目的で、株式会社オリエントファイナンスが広島信販株式会社を吸収合併(実質上の存続会社である広島信販の事業を承継)。
  • 1974年10月 - 広島証券取引所上場。
  • 1976年10月 - 大阪証券取引所市場第二部上場。
  • 1977年 - 国内初の全国で利用可能な広域型クレジットカードを発行
  • 1977年7月 - 本社を広島から東京都新宿区へ移転。
  • 1977年10月 - 東京証券取引所市場第二部上場。
  • 1978年4月 - 東京都豊島区東池袋のサンシャイン60へ移転。
  • 1979年9月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部指定。
  • 1981年 - MasterCard Internationalと提携。
  • 1985年 - 信販会社系初のシンクタンク オリエント総合研究所設立。遅延損害金累積請求開始。
  • 1988年 - JCB、Diners Club、UC VISA/Masterの各ブランド提携カード発行。
  • 1989年10月 - オリエントコーポレーションに改称。当初、一般向けのCMでは「オリエントと呼んでください」とうたっていたが、株式市場での略称のオリコが次第に浸透した事により、1992年頃から一般向けや加盟店向けにもオリコで通すようになり、ロゴも「Orient」から「Orico」に置き換えられた。
  • 1993年11月 - 特定債権法に基づき業界初の債権の流動化を実施。
  • 1999年 - 国内初のサービサーである、日本債権回収株式会社を設立し債権回収業に参入。
  • 2000年4月 - 本社ビルが竣工。現住所(千代田区麹町5丁目2番地1)へ移転。
  • 2001年 - カード会員数が1000万人を突破。
  • 2003年3月 - 暴力団構成員が元社員に顧客リストを持ち出させ、オリコ側に金銭要求した恐喝未遂事件が発覚。
  • 2003年6月 - リボルビング払い専用型カード「Orico MasterCard UPty(アプティ)」発行。
  • 2004年6月 - リボルビング払い専用カード型初のゴールドカード「Orico Gold MasterCard UPty」の発行開始。
  • 2005年2月 - 伊藤忠商事が発行済み株式取得及び第三者割当増資の引受で21%の株式を取得、筆頭株主となる。
  • 2005年4月 - みずほ銀行の個人向け無担保ローン保証事業をユーシーカードから承継。
  • 2006年4月 - ユーシーカードが分割した個人向け無担保ローン保証事業を承継。[8]
  • 2006年9月 - プライバシーマークの認証取得。
  • 2006年10月 - 大田区に本社を置いたリフォーム業者「富士商」によるリフォーム詐欺とそれに荷担する結果となるオリコの杜撰な審査体制が発覚。
    • 訪問販売で高齢者相手に住宅リフォームを勧める「富士商」を通じて2003年よりオリコに申し込まれたリフォームローン(ショッピングクレジット)に関して、申込人が十分な判断能力が無い高齢者であるのにも関わらず契約確認などをせず融資を実行し、契約者の返済が滞ると法的措置で家屋を差押えた例も存在することが報道で明らかとなる。富士商は判断能力が無い高齢者を相手として不必要なリフォームを強く奨めていたり、オリコから立替金を受領したにも関わらず着工すらしていなかったケース(架空発注行為)も存在していたが、形振り構わず貸し付ける杜撰な審査体制であるとマスメディア(ワイドスクランブルなど)で酷評された。なお、オリコはこの報道がされる1年前には富士商に対して契約解除を行い、同社は廃業した模様である。2008年の割賦販売法抜本的な見直し(充分な審査を行い、返済能力を確認する旨)改正の起因となった。
  • 2007年11月 - 楽天KC株式会社が分割した信用保証・ショッピングクレジット・自動車ローン部門を承継。
  • 2007年3月 - 約4500億円の最終赤字に陥る為、抜本的改革を発表。
  • 2007年4月 - セントラルファイナンス青森が分割した信用保証事業を承継。
  • 2007年8月1日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。
  • 2011年3月17日 - 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
  • 2011年5月27日 - 大阪証券取引所上場廃止。

取扱高構成

クレジットカード業務:26%、クレジット業務:約17%、信用業務:34%、融資業務:20%、その他:3%

営業収益構成

クレジットカード業務:6%、クレジット業務:13%、保証業務:24%、融資業務:49%、その他事業など:8%

オリコクワトロカード

非接触ICカード通信技術を内蔵しており、一部のマンスリーマンションやビジネスホテルの電子鍵として使用できる。

イクスピアリカード

浦安市にあるショッピングモールイクスピアリとの提携カード。MasterCardが推進する非接触電子決済方式PayPass機能が搭載されている。

iD/QUICPay

Premium Gold iDやデザインカードの一部にiDまたはQUICPayが搭載されている。 2009年4月から募集開始の「JRタワースクエアカードiD QUICKPay」ではプラスチックカード上のFelicaでは国内初のiDとQUICPayの両方の決済ブランド搭載され、2010年11月にはプロパーに準拠するデザインカードにおいても「Orico Card iD×QUICPay(JCB)」が募集開始されている。

Kitaca

2009年4月から募集開始の「JRタワースクエアカードkitaca」においてJR北海道のKitacaが搭載されている。内蔵kitacaへのクレジットチャージはJR北海道のみどりの窓口における手続のみ。

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